日本取引所自主規制法人は22日、上場企業が不祥事を起こした際に望まれる対応や行動に関する４つの原則案をまとめたと発表しました。「迅速かつ的確な情報開示」など４つの共通原則を明示することで、企業が不祥事に対応する際の判断基準として活用し、自浄作用につなげる効果を狙っていると思われます。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO96454950S6A120C1DTA000/