主として①配偶者の一方が死亡した場合に、相続人である他方の配偶者の居住権を法律上保護するための措置、②配偶者の貢献に応じた遺産の分割等を実現するための措置、③寄与分制度の見直し、④遺留分制度の見直しの４点について検討を行っていた相続法制検討ワーキングチームより報告書が提出されています。

上記報告書については、法務省のサイトで閲覧することができます。

http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900197.html