公正取引委員会，裁量型課徴金制度を導入｜加藤＆パートナーズ法律事務所

公正取引委員会が，裁量型課徴金制度の導入を検討していると報道されています。

同制度が導入された場合，調査等への協力度に応じて課徴金の額を公正取引委員会の裁量で増減できることになります。

調査に協力するインセンティブを企業に付与する効果が期待される一方，課徴金算定の適正性が争われるケースも想定されるため，同制度の具体的内容がどのようなものとなるのかが注目されます。