株主の提訴請求に対する監査委員らの不提訴判断について善管注意義務違反が否定された事例（東芝株主代表訴訟事件）　

東京高判平成28年12月７日　金判1510号47頁（上告受理申立て）

原審：東京地判平成28年７月28日　金判1506号44頁

第１　判決の概要

　指名委員会等設置会社であるＡ社は、Ｂ技術研究組合を介して、Ｃ独立行政法人から受注した業務に関し、労務費を水増しして請求し、受領していた。この件が発覚した後、Ａ社は本来返還する必要のない金員まで返還し、早期解決を図った。Ａ社株主であるＸは、これを損害として、当時の取締役であったＤらに対する損害賠償請求につき提訴請求をした。しかし、Ａ社の監査委員であったＹらは提訴しなかった。

　この監査委員の不提訴判断が善管注意義務・忠実義務違反にあたるとして、ＸはＹらに対し５億0920万0419円及び遅延損害金を請求する株主代表訴訟を提起した。

本判決は、本件の事実関係からはＤらに対し責任追及訴訟を提起した場合の勝訴の可能性は非常に低いとして、Ｙらの責任を否定した。

（参照条文）

会社法847条（株主による責任追及等の訴え）

１　６箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き株式を有する株主（第189条第２項の定款の定めによりその権利を行使することができない単元未満株主を除く。）は、株式会社に対し、書面その他の法務省令で定める方法により、・・・役員等・・・の責任を追及する訴え・・・の提起を請求することができる。ただし、責任追及等の訴えが当該株主若しくは第三者の不正な利益を図り又は当該株式会社に損害を加えることを目的とする場合は、この限りでない。

４　株式会社は、第１項の規定による請求の日から60日以内に責任追及等の訴えを提起しない場合において、当該請求をした株主又は同項の発起人等から請求を受けたときは、当該請求をした者に対し、遅滞なく、責任追及等の訴えを提起しない理由を書面その他の法務省令で定める方法により通知しなければならない。

会社法408条（指名委員会等設置会社と執行役又は取締役との間の訴えにおける会社の代表等）

５　第420条第３項において準用する第349条第４項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、監査委員が指名委員会等設置会社を代表する。

一　指名委員会等設置会社が第847条第１項・・・の規定による請求（執行役又は取締役の責任を追及する訴えの提起の請求に限る。）を受ける場合（当該監査委員が当該訴えに係る訴訟の相手方となる場合を除く。）

第２　事案の概要

　１　Ａ社による労務費の水増し請求

Ａ社は、電気機械器具製造業等を目的とする東証第一部（当時）に上場する指名委員会等設置会社である。Ａ社は、Ｂ組合を介しＣ法人から業務の委託を受けていたが、平成６年度の労務費について水増し請求をし（本件過大請求）、その支払いを受けた（本件不正行為）。

平成８年６月、Ａ社従業員Ｘは、この事実につきＡ社取締役Ｄに対し告発した。その後、Ａ社は、過大請求額が資料散逸のため確定できないとして、Ｃ法人に対し労務費全額の返還を申し出て、遅くとも平成14年８月２日までにＢ組合を介しＣ法人に対して同額の支払いをした。

　２　第１次提訴請求および第２次提訴請求

Ｘは、Ａ社の株主として、Ａ社の監査委員会に対して、平成24年４月30日付提訴請求書によりＡ社元取締役Ｄら３名に対して、また、平成25年３月27日付提訴請求書によりＤらを含むＡ社元取締役ら22名に対して損害賠償請求の訴えを提起するようそれぞれ請求した。

Ａ社の監査委員会は、いずれの提訴請求についても、責任追及の訴えを提起しない旨をＸに対し通知し、実際にも訴訟を提起しなかった。また、Ｘも、第１次提訴請求に対する不提訴理由通知書を受け取った後、直ちに株主代表訴訟を提起することはなかった。

　３　元取締役らに対する代表訴訟

Ｘは、平成25年８月５日、Ｄらを含む元取締役７名を被告として、本件過大請求発覚後、早期の幕引きを図るために本来返還する必要のない金員までＣ法人に対して返還したことによってＡ社が損害を被ったなどと主張して、株主代表訴訟を提起した。

裁判所は、平成26年２月６日、Ｘの主張に係る損害賠償請求権はいずれも消滅時効が完成しているなどとして、Ｘの請求を棄却し、その後、同判決は確定した。

　４　本件代表訴訟

Ｘは、平成26年３月31日付提訴請求書により、Ａ社に対して、株主から提訴請求を受領しながらＤらに対して損害賠償請求を行わなかったＡ社の監査委員４名（Ｙら）に対して損害賠償請求の訴えを提起するよう請求した（第３次提訴請求）。

Ａ社は、同年５月27日付不提訴理由通知書により、Ｘに対し、訴えを提起しない旨通知し、実際にも訴訟を提起しなかった。

そこで、Ｘは、Ｙらが第１次提訴請求を受けながら、Ｄらに対する督促を行い又は直ちに訴えを提起せず、結果として、Ａ社の損害賠償請求権を時効消滅させたことにつき、善管注意義務・忠実義務の違反があったと主張して、Ｙらの責任を追及する株主代表訴訟を提起した。

原判決は、Ｘの請求をいずれも棄却したため、これに対してＸが控訴した。

第３　判旨

　　　控訴棄却。Ｘの請求を認めず、Ｙらの責任を否定した。

１　提訴請求を受けた監査委員の裁量権の存否について

本判決は、「提訴請求を受けた監査委員の善管注意義務・忠実義務違反の有無については、当該判断・決定時に監査委員が合理的に知り得た情報を基礎として、同訴えを提起するか否かの判断・決定権を会社のために最善となるように行使したか否かによって決するのが相当である。そして、責任追及の訴えを提起した場合の勝訴の可能性が非常に低い場合には、監査委員が同訴えを提起しないと判断・決定したことをもって、当該監査委員に善管注意義務・忠実義務の違反があるとはいえないというべきである。」と判示し、提訴請求を受けた監査委員に一定の裁量権を認めるとともに善管注意義務・忠実義務違反の有無につき審査基準を明らかにした。

２　提訴の判断の基礎となる情報について　

　　本判決は、提訴請求を受けた後、Ａ社の監査委員会は、調査委員会を設置し、Ｄらからの事情聴取のほか、弁護士からの意見聴取等、調査委員会において必要と判断する調査を行い、本件過大請求、本件不正行為及びＤらによる是正指示について、提訴の当否を判断するにあたり必要十分な情報に基づき正確な事実を認識したこと、Ｄらのその後の対応についての認識についても、提訴の当否を判断するにあたり必要な限度の情報に基づいて認定を行い、その上で提訴の当否について判断しており、Ｙらは合理的に知り得た情報を基礎として不提訴の判断を行ったというべきであるとした。

３　責任追及訴訟を提起した場合の勝訴の可能性について

本判決は、Ｄらの善管注意義務・忠実義務違反の有無を検討した上で、本件の事実関係からはＤらの善管注意義務・忠実義務違反の事実は認められず、Ｄらに対し責任追及訴訟を提起した場合の勝訴の可能性は非常に低いとして、Ｙらの責任を否定した。

第４　実務上のポイント

　１　本判決の意義

　　　本件事案は、株主からの提訴請求を受けて不提訴と判断した監査委員の任務懈怠責任が株主代表訴訟により追及されたものであり、公刊裁判例としては初めてのものであって、先例として重要な意義がある。

本判決の判示は、監査役設置会社の監査役、監査等委員会設置会社の監査等委員についてもあてはまると考えられる。

　２　提訴判断と任務懈怠

　　　本判決は、提訴請求を受けた監査委員の善管注意義務・忠実義務違反の有無については、①当該判断・決定時に監査委員が合理的に知り得た情報を基礎として、②同訴えを提起するか否かの判断・決定権を会社のために最善となるように行使したか否かによって決するのが相当であると述べる。

まず①についてだが、提訴請求を受けた監査役、監査等委員、監査委員（監査役等）は取締役等の提訴請求対象者の任務懈怠の有無について、提訴判断に必要な調査を尽くすことが求められている。もっとも、提訴請求を受けた日から60日以内に提訴しない場合、株主から請求を受けたときは不提訴とする理由を書面等により株主に対し通知する必要があることから（会社法847条４項）、調査期間については限界がある。

　　　本件事案の場合、監査委員会は、第３の２記載のとおり、調査委員会を設けて、Ｄらからの事情聴取、弁護士からの意見聴取等の調査を行い、事実関係についても提訴の判断をするにあたり必要な情報を収集していたと認定されている。提訴請求を受けた監査役等にとって、実務上参考となろう[1]。

　　　次に②についてであるが、調査で得た情報を基礎として、会社のために最善となる判断をしたか否かが問題となる。

　　　本件事案のように、Ｄらに対し責任追及の訴えを提起した場合の勝訴の可能性が非常に低い場合は、不提訴判断が任務懈怠とはならない。監査役等が任務懈怠責任を負う危険があるのは、本件事案と異なり、提訴請求対象者に責任がある場合といえる。

３　責任等があると判断した場合の不提訴裁量の範囲

　　　前述した不提訴理由の通知には、ⅰ会社が行った調査の内容、ⅱ請求対象者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由、並びにⅲ責任又は義務があると判断した場合には訴えを提起しない理由を記載しなければならないと定められている（会社法施行規則218条）。この規定からすると、監査役等が請求対象者に責任等があると判断した場合であっても、不提訴とする判断は許容される。

次に、いかなる場合に不提訴との判断が善管注意義務違反とならないかが問題となる。この点、監査役について、提訴による会社の信用棄損や将来の利益を考慮しての政策的不提訴が許されるかという議論がなされてきた。この点、政策的不提訴を許容する肯定説もあるが[2]、否定説も有力である[3]。未だこの点に関する裁判例が見当たらないため、監査役等の立場からすると政策的不提訴については慎重であるべきだろう[4]。

現実には、請求対象者たる取締役等との関係性から、提訴を躊躇する監査役等が多いと考えられるところ、政策的不提訴を広く許容すれば、将来の違法行使抑止機能、会社の自浄作用が損なわれるおそれがあって妥当ではない[5]。

信頼回復・企業価値向上の観点からは取締役の忠実義務違反や重大な注意義務違反の事例については政策的不提訴を認めるべきではない[6]。この点、取締役が無資力である場合、賠償額が少額に過ぎる場合などは、勝訴しても会社にとって利益はなく、提訴しなくても任務懈怠にならないとの見解がある[7]。しかし、会社の利益は損害回復のみではなく、違法行為の抑止等についても考慮する必要がある[8]。

取締役である監査委員、監査等委員については、監査役と比較して政策的な不提訴裁量を広く認める見解がある[9]。監査委員、監査等委員は取締役であって取締役会の構成員であって、提訴を回避するインセンティブは監査役より大きいといえる。そのため、不提訴裁量を広げる解釈は信頼回復・企業価値向上の観点からは妥当ではなく、監査役と同様に解するべきであろう[10]。

弁護士　加藤真朗