締結された株式譲渡契約に反して譲渡の拒否をしたために違約金の損害を会社に負担させたことにつき、取締役の任務懈怠責任が否定された事例

東京高判平成28年２月18日　金判1493号32頁（上告、上告受理申立て）

原審：東京地判平成27年９月11日　金判1493号40頁

第１　判決の概要

本件は、補助参加人Ｚ社が、従前締結していた株式譲渡契約に基づく株式買取の申し出を拒否したことにより損害賠償債務を負担したため、Ｚ社の株主であるＸ社が、当時の取締役であったＹらに対し、当該損害賠償債務と同額の損害賠償を求める株主代表訴訟の事案である。

本件では、Ｙらの善管注意義務違反の有無が争点となったところ、原審はこれを否定し、本判決も原審の判断を是認した。

（参照条文） 会社法847条（株主による責任追及等の訴え） ３　株式会社が第１項の規定による請求の日から60日以内に責任追及等の訴えを提起しないときは、当該請求をした株主は、株式会社のために、責任追及等の訴えを提起することができる。 会社法423条（役員等の株式会社に対する損害賠償責任） １　取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人（・・・）は、その任務を怠ったときは、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

第２　事案の概要

１　株式譲渡契約の締結

Ｚ社の創業者であるＡは、平成２年頃、事業拡大に伴い、Ｚグループに属する会社を分社化し、長男Ｙ１に対しタクシー会社を、次男Ｙ２に対しハイヤー事業を営む会社等を承継させ、三男Ｂに対しては自動車学校の経営を目的とするＸ社等を承継させることにした。しかし、Ｘ社については、会社運営の安定のために、Ｚ社がＸ社株式を保有し続け、将来にわたって段階的にＢ並びにＢが支配する会社（Ｃ社、Ｄ社及びＥ社）等（Ｂら）に買い取らせることにした。

そのため、Ｚ社は、平成７年１月10日、Ｂら及びＸ社との間で本件契約書が取り交わされた。

本件契約書には、Ｚ社がＢらに対し当時のＸ社株式総数の全部に当たる２万8890株のうち１万8890株を売り渡すこと、Ｂらは、将来Ｘ社が新株発行等を行った場合に、その発行済株式総数の３分の２に充つるまで、Ｚ社に対しＺ社所有のＸ社株式を買い取る権利を有すること、本契約上の義務に違反した場合には、Ｘ社発行済株式総数の時価の３分の２に相当する額を損害賠償として支払うこと等が定められていた。

その後、Ｚ社、Ｂら及びＸ社は、平成９年５月14日、本件契約に基づき、Ｚ社がＣ社に対し、Ｘ社株式3700株を、平成10年から平成18年までの間９回（毎年３月１日）に分割し、毎年３月１日の予約完結日に予約株式のうちの買入数を文書にて通知することにより売買予約完結の意思表示をなしたときは、Ｚ社の意思表示なしに当然に売買契約が成立することなどを内容とするＸ社株式の売買予約契約を締結した。

２　紛争に至る経緯

平成13年７月、Ａが死亡した後、Ｚ社では、Ｙら及びＢが代表取締役として共同で経営に当たっていたところ、Ｂが個人的な株投資の失敗によってＸ社やＺ社を含むＺグループ各社からの借入金が膨らんでいたことなどから、ＢらＹらとの関係が険悪なものとなっていた。

平成18年６月時点で、ＢらはＺ社からＸ社株式１万6930株を取得していたところ、ＹらはＦ弁護士にＢらによる本件契約に基づくＸ社株式の買取請求について相談した。これに対し、Ｆ弁護士は、Ｙらに対し、本件契約は包括的な基本契約であり、個別契約である本件予約契約の期間は経過しているので、Ｂらが今後もＸ社株式の購入を進めるためには本件契約とは別に改めて個別の株式を対象とする売買契約の締結が必要である旨助言した。

平成19年２月、Ｃ社及びＤ社は、Ｚ社に対し、本件契約に基づき合計1450株のＸ株式を買い取る旨通知し、その代金をＺ社に送金したが、Ｙらは、上記Ｆ弁護士の助言に基づいて、Ａの借入金の返済がなされるまでＸ社株式の売却に応じない旨記載した不売通知書を送付し、代金も返金した。

これに対し、Ｃ社及びＤ社は、本件契約上の義務に違反するとして、Ｚ社に対し、103億円余の損害賠償の支払いを求めて提訴したところ、最終的にＺ社には22億円の支払い義務が命じられた。

その後、Ｘ社は、Ｚ社の株主として本件契約違反によってＺ社に生じた22億円の損害について、Ｙらに対し、株主代表訴訟を提起した。

原審は、Ｘ社の請求を棄却したので、Ｘ社は控訴した。

第３　判旨

１　善管注意義務違反の判断基準

本判決は、善管注意義務の内容について、行為者が従事する職業や地位に対して通常期待される一般的・抽象的な注意義務であることを確認したうえで、その違反に関する判断基準について次のように述べた。

「善管注意義務が尽くされたか否かの判断は、行為当時の状況に照らし合理的な情報収集・調査・検討等が行われたか否か、及びその状況と取締役に要求される上記の能力水準に照らし不合理な判断がなされなかったかを基準になされるべきであり、取締役が業務執行を決定するに際し、弁護士や証券アナリスト等の専門家のアドバイスを受け、それを合理的に信頼して業務執行の決定等を行ったときは、その内容が著しく不合理なものでない限り、合理的な情報収集・調査・検討等が行われたものとして、善管注意義務に違反しないと解すべきである。」

２　具体的検討

まず、本判決は、Ｃ社及びＤ社による買取通知がなされた当時、Ｘ社からＢらに対し、38億円を超える多額の貸付金があったこと、Ｂの借金問題については話し合いが決裂したとの経緯があったこと、平成18年３月時点でＢらが保有するＸ社株式の保有比率が46．51パーセントとなっていたこと、本件買取通知に応じるとＡらの保有するＸ社株式の保有比率が50パーセントを超え、Ａの責任等が曖昧なままにされるおそれが想定されたことを指摘し、本件買取拒否は、その当時Ｘ社の発行済株式３万6400株のうち１万9470株を保有する株主であったＺ社の取締役の経営判断として不合理なものであるとは言えないと判示する。

また、本判決は、本件契約は包括的な基本契約であり、個別契約である本件予約契約の期間は経過しているので、Ｂらが今後もＸ社株式の購入を進めるためには本件契約とは別に改めて個別の株式を対象とする売買契約の締結が必要である旨のＦ弁護士からの助言に基づいて本件買取拒否を行っていることを指摘する。そのうえで、本判決は、本件契約書には本件契約に基づき締結された本件予約契約は平成10年から平成18年までを売買契約の対象期間としていることなどを指摘し、Ｆ弁護士の助言内容は著しく不合理とは言えず、これらを踏まえたうえでのＹらの本件買取拒否の意思決定及び執行は、行為当時の状況に照らし合理的な情報収集・検討に基づく合理的な判断というべきであり、善管注意義務に違反するものではないと判示した。

第４　実務上のポイント

１　本判決の意義

本判決は、専門家による判断を経て行われた取締役の判断に関し、経営判断の枠組みに従って取締役の善管注意義務を否定した点に意義がある。

２　判断枠組みについて

従来の判例、裁判例では、経営上の判断が求められる行為について善管注意義務違反の有無が問題となる事案では、①経営判断の前提となる事実認識の過程（情報収集とその分析・検討）における不注意な誤りに起因する不合理さの有無、②事実認識に基づく意思決定の推論過程及び内容の著しい不合理さの存否の２点を審査対象とする判断基準（経営判断原則）が採用され（東京地判平成５年９月16日判時1469号25頁等）、本判決も「善管注意義務が尽くされたか否かの判断は、行為当時の状況に照らし合理的な情報収集・調査・検討等が行われたか否か、及びその状況と取締役に要求される上記の能力水準に照らし不合理な判断がなされなかったかを基準になされるべき」であると述べて、経営判断原則に基づき判断している。

そのうえで、本件では判断の過程でＦ弁護士の助言を受けていることを受けて、「弁護士や証券アナリスト等の専門家のアドバイスを受け、それを合理的に信頼して業務執行の決定等を行ったときは、その内容が著しく不合理なものでない限り、合理的な情報収集・調査・検討等が行われたものとして、善管注意義務に違反しないと解すべきである。」と述べている。

かかる判示を前提とすると、専門家の判断が存在する場合の判断過程の合理性の判断の対象は取締役が信頼した当該専門家の判断の合理性であることとなり、専門家の判断が一定の合理性を有している場合には基本的に取締役の善管注意義務が否定される。

そのため、経営判断を行う取締役としては、後に責任を追及されるリスクを防止するために、当該経営判断の対象となる分野に通じた専門家の判断を仰ぐことを検討するべきである。その際には、当該専門家の判断が著しく不合理であると判断されるリスクを防止するために、場合によってはセカンドオピニオンを取得することも検討するべきである。

この点、社債の取得に際して金融アドバイザーの推奨意見を受けていた事例において、当該アドバイザーが意見を述べることが同人の能力を超えるとはいえないとの理由から、社債の取得に関する取締役の責任を否定した裁判例があり（東京高判平成30年９月20日金判1566号27頁（オービック株主代表訴訟事件）【裁判例48】）、参考となる。

３　具体的なあてはめについて

（１）判断内容の合理性について

まず、本判決は、判断内容の合理性について、Ｙらによる本件買取拒否がＸ社からＢらに対し、38億円を超える多額の貸付金があったことを指摘し、ＢらのＸ社株式の保有比率が50パーセントを超えることにより、Ｂの責任等が曖昧なままにされることを防止するためにあった旨述べ、買取を拒否して保有比率が50パーセントを超えることを防止することも経営者の判断として不合理なものとはいえないと判断している。

本判決が述べるＢの責任がいかなる責任を指すものであるかについては本判決の判示からは明らかでない。

ここでいう責任がＢの借入金債務の返済義務のことを指していると措定すると、仮にＢらのＸ社株式の保有比率が50パーセントを超えることで、Ｘ社がＢから貸付金の弁済を受けることができないような事態が生じれば、Ｘ社の株主であるＺ社にも損害が生じるので、これを防止するために本件買取通知を拒否することもあり得ない経営判断ではないと思われる。

しかしながら、本件買取通知に応じた場合でも、Ｚ社は、依然としてＸ社の株主であるから、仮にＢらのＸ社株式の保有比率が50パーセントを超え、事実上Ｘ社がＢから貸付債権の弁済を受けられないような事態が生じた場合であっても、Ｚ社としては、Ｂに対し、貸付債権の弁済を求めて株主代表訴訟を提起する方法[1]やＢ個人に対して貸付債権の管理に関する責任追及を問うなどして、権利救済を図ることが可能である。

そのため、Ｘ社がＢらに対し貸付債権を有していることとＢらのＸ社株式の持株比率について50パーセントを超えないようにすることとの間にどの程度まで関連性があるのか疑問である。

また、あくまで結果論であるが、Ｚ社は、本件買取拒否により、Ｃ社及びＤ社に対し22億円の支払義務を負う結果となっていることも考えると、Ｙらが著しく不合理な判断を行ったとの判断もあり得るのではないかと思われる。

（２）判断過程の合理性について

本判決は、ＹらがＦ弁護士の助言に基づいて本件買取拒否を行っていることを前提とし、Ｆ弁護士の助言が著しく不合理とはいえないとして、合理的な情報収集・検討に基づく合理的判断であるとしている。

Ｆ弁護士の助言は契約解釈に関するものであり、Ｆ弁護士の助言の当否については本稿では立ち入らないが、別件訴訟において助言で述べられた解釈が否定されているのにもかかわらず、合理的な情報収集・検討に基づく合理的判断であるとされている点は注目される。