第１　はじめに

令和２年６月５日、改正個人情報保護法が国会において可決、成立し、令和２年６月１２日に公布されました。

改正個人情報保護法の全面施行は令和４年４月１日と差し迫っていますので、まだ改正法への対応を行っていない企業においては改正法にしっかりと対応できるように準備しておくことが肝要です。

第２　改正法の概要

今回の改正では、①個人データの開示請求や消去等の本人の権利が拡充されたことや②漏えい等の場合における個人情報保護委員会への報告義務が法令上の義務化されたことに大きな特色があります。

平時においてこれらの開示請求や消去等の請求があった場合に適切に対応するように準備をしておくことや漏えい等の非常事態が生じた場合に適切に対処することができるように、個人情報保護法を理解しておくことは極めて重要です。

③プライバシーポリシーの記載事項に関わる改正も行われていますので、改正法の施行までの間に自社のプライバシーポリシーを見直すなどして、法違反にならないように注意が必要です。

加えて、個人情報保護委員会による命令・個人情報保護委員会に対する虚偽報告に関する法定刑が引き上げられていることは、個人情報を取り扱う事業者にとってインパクトのある改正かもしれません。ちなみに、改正個人情報保護法では、命令違反の場合、法人に対しては１億円以下の罰金が科される可能性があります。

個人情報保護法は簡単に見えて非常に難しい法律です。個人情報保護法には個人情報以外にも個人データや保有個人データ、個人関連情報等様々な情報の種類があり、その情報の種類に応じて規制が異なってきます。

改正法に対応しなければならないこの機会に、個人情報の基本的な知識を知っていただくために、改正法に限定せず、ぜひとも抑えておくべき基本的な知識もご紹介します。

※令和２年改正個人情報保護法の概要（個人情報保護委員会ＨＰより）