特許庁による営業秘密データ保護サービス｜加藤＆パートナーズ法律事務所

　特許庁が，平成２８年度から，企業の暗号化された営業機密情報を保管する無料サービスの提供を開始するとのことです。

　日本では，特許出願に伴う技術内容の公開を避けるために，公開されることを欲しない技術に関しては，敢えて特許の出願を控える企業が多く見られます。しかし，その場合，当該技術が模倣され訴訟となった場合に，当該技術をどの時点から保有していたのかの立証が問題となります。

　特許庁による営業情報機密保管サービスが開始されれば，当該技術の内容および保有時期についての証拠化が可能となりますので，これにより上記問題が解消されることが期待されます。

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