東洋ゴム工業は15日、2015年12月期の連結純利益が前の期比95％減の16億円になったと発表しました。免震ゴム偽装問題に関連した特別損失を10～12月期に71億円追加計上し、関連損失は年間合計で466億円となりました。

東洋ゴム工業は、国に認定された性能を満たしていない免震装置を製造販売していたことが発覚し、マンションや公共施設など全国で１５４棟の建物で問題となった装置の交換を進めています。今回発表された特別損失の中には、この装置交換の費用などが含まれています。同社においては、鉄道車両などの振動を小さくする「防振ゴム」という装置でもデータを改ざんするなどの不正が明らかになっており、対策費用は今後、さらに膨らむ可能性もあります。

東洋ゴム工業の免震装置を巡っては今月２日、東洋ゴムの子会社から仕入れた製品が使われた消防施設がある大阪府内の自治体関係者により、不正競争防止法違反の疑いがあるとして大阪地検特捜部に告発状が提出されています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160215/k10010409711000.html