任期途中の取締役は任期短縮の定款変更により当然に退任するとした上で、当該定款変更後に再任されなかった取締役について、会社法339条２項の類推適用を認め、退任した日の翌日から２年間に限って取締役報酬相当額の損害賠償が認められた事例

東京地判平成27年６月29日　判時2274号113頁

第１　判決の概要

　本件は、取締役の任期を10年から１年に変更する旨の定款変更（本件定款変更）によって、変更前の任期途中（残任期は５年５ヶ月以上）で退任したものとして扱われたＹ社取締役Ｘらが、Ｙ社に対し、主位的に本件定款変更によってもＸらは当然には取締役を退任しない旨主張し、取締役としての地位の確認等を求め、予備的には会社法339条２項の類推適用を主張し、本件定款変更前の任期満了までの得べかりし取締役報酬相当額の損害賠償等を請求した事案である。

　本件では、①本件定款変更によってＸらは当然にＹ社の取締役から退任するか否か、②Ｘらを取締役から退任させ、再任しなかったことに基づく損害賠償請求の可否、及び③Ｘらの損害額等が争点となった。

　本判決は、①定款変更後の任期によれば、既に任期満了している者は、定款変更の効力発生時において取締役から当然に退任するとして、Ｘらの主位的請求を棄却したが、②Ｘらの損害賠償請求については、会社法339条２項の類推適用を認め、Ｙ社の主張する正当な理由を否定してこれを認容した。また、③Ｘらの損害額の算定期間については、本件定款変更前の終期までＸらが役員報酬を受領し続けることができたと推認することは困難であるとして、Ｘらの退任した日の翌日から２年間に限定した。

（参照条文）

会社法339条（解任）

１　役員及び会計監査人は、いつでも、株主総会の決議によって解任することができる。

２　前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、株式会社に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。

第２　事案の概要

　Ｙ社は、Ａが設立した非公開会社であり、その代表取締役には、設立時からＡが死亡するまでの間はＡが、以後はＡの従兄弟であるＢが就任している。Ａが死亡する前のＹ社発行済株式総数は1600株であり、内1493株をＡが、内107株をＢが保有していた。

　Ｙ社の定款では、取締役の任期について、当初、選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定められていた。

　公認会計士及び税理士であるＸ１は、Ａの甥にあたり、Ｙ社設立時からＹ社の経理業務を受託し、あるいはＹ社の監査役としてＹ社の経理に関わってきた者であり、またＸ２は、Ｘ１の子で従業員としてＹ社に入社していた。

　Ａが亡くなる数ヶ月前に、Ｙ社は、Ｙ社臨時株主総会において、ＸらをＹ社取締役に選任する旨の決議がされたものとして、その旨の登記をした。

　Ａの死後、Ａの保有する株式は全てＡの妻であるＣが相続したが、更にＣが、相続したＹ社株式を、Ｂに対して493株、Ｘらに対して200株ずつ譲渡したことで、Ｙ社の株主構成は、Ｂ及びＣが600株ずつ、Ｘらが200株ずつとなった。

　その後、ＢとＸらとは、Ｙ社の経営等を巡って意見が対立するようになり、Ｂは、Ｘ２に対し取締役を辞任するよう求めたものの、Ｘ２はこれを拒否した。

　Ｙ社は、臨時株主総会を開催して、Ｘらの任期途中（残任期は５年５ヶ月以上）に、Ｙ社臨時株主総会においてＹ社取締役の任期を選任後１年以内へと変更する旨の定款変更（本件定款変更）を行い、その際Ｘらが取締役を退任したものとして扱い、退任の登記も行った。

　同臨時株主総会において、Ｘらは、Ｙ社の取締役として再任されず、Ｘらに代わって親族外の取締役が別途選任された。

　そこで、Ｘらが、Ｙ社に対し、主位的に本件定款変更によってもＸらはＹ社を当然に退任しない旨主張し、取締役としての地位の確認等を求め、予備的に会社法339条２項の類推適用を主張し、本件定款変更前の任期満了日までの得べかりし取締役報酬相当額の損害賠償金等の支払いを求めて本件訴えを提起した。

　Ｘらの予備的主張に対し、Ｙ社は、Ｘらに共通の正当理由として、Ｙ社取締役全員が親族関係にあったことでＹ社取締役会が形骸化しており、その活性化を図る必要があったこと、Ｘらが個人的な感情に基づく理由のない人事提案を行ったことで、経営についての協議ができない状況になったこと等を主張し、Ｘ２に特有の正当理由として、自動車で通勤していたにも関わらず電車通勤である旨申告し、通勤手当を受け取っていたこと等を主張して、これを争った。

第３　判決の要旨

　請求一部認容。

１　本件定款変更の効力

　「取締役の任期途中において、その任期を短縮する旨の定款変更がなされた場合、その変更後の定款は在任中の取締役に対して当然に適用されると解することが相当であり、その変更後の任期によれば、すでに取締役の任期が満了している者については、上記定款変更の効力発生時において取締役から当然に退任すると解することが相当である。」

　なぜなら、「上記の定款変更は、取締役の解任と同様の効果を発生させるものであるところ、取締役はいつでも株主総会の決議によって解任することができるとされており（会社法339条１項）、他方、定款変更によって当然に退任させられた取締役の保護は、解任の場合と同様に、損害賠償によって図れば足りるというべきだからである。」

　Ｘらは、本件定款変更日において、当然にＹ社の取締役を退任し、その後再任されていない以上、Ｘらは、Ｙ社の取締役の地位にあるとはいえない。

２　損害賠償請求の可否

　「会社法339条２項・・・の趣旨は、取締役の任期途中に任期を短縮する旨の定款変更がなされて本来の任期前に取締役から退任させられ、その後、取締役として再任されることがなかった者についても同様に当てはまるというべきであるから、そのような取締役は、会社が取締役を再任しなかったことについて正当な理由がある場合を除き、会社に対し、会社法339条２項の類推適用により、再任されなかったことによって生じた損害の賠償を請求することができると解すべきである」とした上で、Ｙ社の主張するＸらに共通の正当理由については、そもそも正当な理由にあたらないか、これを認めるに足りる証拠はなく、またＸ２に特有の正当理由についても、取締役としての適格性を欠くというほどに悪質な行為であったと認めるに足りないなどとして、Ｙ社の損害賠償責任を認めた。

３　Ｘらの被った損害額

　本件定款変更前のＸらの残任期間５年５ヶ月以上もの長期間にわたって、Ｙ社の経営状況やＸらの職務内容に全く変更がないとは考えがたく、Ｘらが、残任期間中に従前の月額報酬を受領し続けることができたと推認することは困難であって、損害額の算定期間は、退任した日の翌日から２年間に限定することが相当である。

第４　実務上のポイント

１　任期短縮の定款変更の効力

　定款変更の効力は、その効力の発生日について特段の定めがない限り、原則として定款変更に係る株主総会決議の成立時に生ずるものと解されている[1]。

　そして取締役の任期途中において、その任期を短縮する旨の定　款変更がなされた場合は、その変更後の定款は在任中の取締役に対して当然に適用され、その変更後の任期によれば、すでに取締役の任期が満了している者については、定款変更の効力発生時において取締役から当然に退任すると解するのが通説である[2]。

　本判決も、通説に従って、取締役の任期短縮の定款変更は、在　任中の取締役にも当然に適用され、その変更後の任期によれば、すでに任期満了している取締役は、定款変更の効力発生時に当然に退任すると解しており、この点においては特段目新しい判断を示すものではない。

２　定款変更と会社法339条２項の類推適用の可否

　取締役は、原則として株主総会普通決議によりいつでも解任することができるが、解任に正当な理由がない場合には、会社は当該取締役に対して損害賠償責任を負う（会339条２項）。

　任期短縮の定款変更は、解任とは異なるものの、上述したように定款変更後の任期によれば、すでに任期満了している取締役は当然に退任することとなるため、本判決も説示するように、解任と同様の効果を生じさせることとなるため、かかる場合にも会社法339条２項を類推適用できないかが問題となる。

　本判決は、任期短縮の定款変更の効力によって当然に取締役が退任することとなる理由付けとして、定款変更によって当然に退任させられた取締役の保護は、解任の場合と同様に、損害賠償によって図れば足りることを挙げた上で、任期短縮により退任することとなる取締役が新たに取締役として選任されない場合には、会社法339条２項の趣旨が当てはまると指摘し、その類推適用を認めている。

　これに対して、取締役の任期途中に任期を短縮する旨の定款変更がなされて本来の任期前に取締役から退任させられ、その後取締役として再任されることがなかった者について、会社法339条２項の趣旨が同様にあてはまるか否かは議論の余地があるとしつつ、定款変更による任期短縮の目的に取締役を退任させることが含まれていたことを認定し、会社法339条2項の類推適用の余地を認めた裁判例として名古屋地判令和元年10月31日金判1588号36頁がある（ただし、結論としては役員の損害賠償請求を否定）。

　このように、会社法339条２項の類推適用の可否や如何なる場合に類推適用ができるのか、更には類推適用する場合の「正当な理由」の判断基準については、実務上定まっていないものの、本判決は同種事案において一定の指針を与えるものとして参考となる。

３　損害の範囲

　会社法339条２項により賠償されるべき損害とは、「解任されなければ、残存任期期間中と任期満了時に得られたであろう利益の喪失による損害」と解されている（大阪高判昭和56年１月30日判タ444号140頁）。

　これに対して、会社法339条２項の趣旨を、「取締役に対する株主の監督機能を確保しつつ、取締役の地位の安定を図る上で、社会通念上合理的であると認められる経済的な補償」であると捉え、ここにいう社会通念上合理的な補償は、定款に任期についての定めのない会社における取締役の任期（２年）を超えることはないと解すべきとの見解も示されている[3]。

　本判決は、任期短縮により退任させられた取締役が再任されなかったことにより生じた損害として、残存任期およそ５年５ヶ月分の役員報酬相当額ではなく、退任した日の翌日から２年分の報酬相当額に限って認容しており、その理由として、残存任期中にＹ社の経営状況やＸらの職務内容に全く変更がないとは考えがたく、従前の月額報酬を受領し続けることができたと推認することは困難であることを挙げている。

　本判決が、そもそも解任された場合と同様に会社法339条２項の「損害」を捉えているのか、同様に捉えているとして「損害」を如何に解しているかは定かではないが、本判決を踏まえると、同種事案において残存任期分の役員報酬相当額を請求する場合には、残存任期にわたって従前の月額報酬を受領し続けることができるといえる事情を具体的に主張立証することが必要であって、場合によっては予備的に残存任期中に最低限得られたであろう役員報酬月額の主張・立証をすることも一考であろう。

　なお、本判決の損害に係る判示に対しては、一旦具体的に発生した役員報酬の減額は、当該取締役の同意がない限り認められないとする最判平成４年12月18日民集46巻９号3006頁との整合性について疑問が呈されている[4]。