報道等によりますと，平成２７年度において，証券取引等監視委員会が金融庁に対し，課徴金の納付命令を出すよう勧告した金額は，７９億９０００万円と，前年度の６．８倍に増え，過去最高だったことがわかりました。勧告件数は前年度と比べて減ったものの，利益水増し問題があった東芝につき，一事案では過去最高の７３億円超の課徴金を勧告したことが，全体の金額を押し上げたとのことです。