５　取締役の責任 （１）民事責任 利益供与禁止に違反した利益供与に関与した取締役は、会社に対し、連帯して、利益相当額を支払わなければなりません（利益相当

３　関連性の推定 「株主の権利行使に関し」との要件は、責任を追及する側にとって立証が困難であるため推定規定が設けられており、特定の株主に対し、無償又は著

２　利益供与の禁止（会社法120条１項） （１）主体 名義の如何を問わず、会社又は子会社の計算で行われる利益供与が禁止の対象です。例えば、取締役個人や従

１　利益供与と少数株主対策 会社法は「株式会社は、何人に対しても、株主の権利行使に関し、財産上の利益の供与をしてはならない。」と定めて株主の権利行使に関

４　取締役の責任 承認を得ていない場合は、利益相反取引をした取締役は任務懈怠責任を問われます（会社法423条１項）。他の取締役も監視義務違反を問われる可

３　承認手続き （１）重要事実の開示 利益相反取引の承認手続きに際しては、利益相反取引を承認すべきか否かを判断するにあたって必要な重要事実を開示する必要

２　利益相反取引規制の対象となる取引 利益相反取引規制の対象となるのは、以下の二つです。 （１）直接取引：取締役が自己又は第三者のために会社と取引をしよ

１　利益相反取引における少数株主対策 会社法は、取締役が自己又は第三者の利益を優先し、会社の利益を損なう恐れがあるため、利益相反取引を規制しています。