第１　判決の概要 　本件は、株主総会において退任取締役の退職慰労金を内規に従って決定する承認決議がされた場合において、当該退任取締役に対し当該内規の基準

第１　判決の概要 　本件は、完全子会社（Ｂ社）が建築基準法に基づく技術的基準に適合しない免震積層ゴムを販売したことに関し、親会社（Ａ社）取締役の損害賠償

第１　判決の概要 　本件は、価格カルテルにより課徴金納付命令を受けた会社（Ｐ社）の取締役に対する損害賠償請求が認められた株主代表訴訟です。 第２　事案の

４　取締役の責任 取締役が競業取引を行った場合、対立する株主により株主代表訴訟を提訴されるリスクがあります。 競業取引をした取締役が、競業取引について承

３　承認手続き （１） 重要事実の開示 競業取引を行うためには取締役会または株主総会の承認が必要です。そして、競業取引承認決議の前提となる重要事実の開示

２　競業取引規制の対象となる取引 会社法356条１項１号は、競業取引規制の対象となる取引について、「取締役が自己又は第三者のために会社の事業の部類に属す

１　競業取引における少数株主対策 取締役が競業取引を行うには、取締役会設置会社では取締役会において、取締役会非設置会社では株主総会において、重要な事実を