加藤&パートナーズ法律事務所

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法律情報・コラム

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法律情報・コラム: 2022年4月

ウクライナの善戦によりロシアの当初の目論見は破綻したようです。 しかし、プーチン大統領が核使用を示唆するため、NATOの参戦は叶わず、ロシア・ウクライナ
同族会社において、会社が株主総会の決議等を経ることなく支給した取締役報酬相当額の金員につき退任取締役に対して損害賠償請求をすることが信義則に反し、権利の
設立時や新株発行時に発行される株式を引き受けて原始株主となる者が会社に対してなした会社法121条所定の事項の株主名簿記載請求が認容された事例 東京高判令
特例有限会社における特別決議の定足数や決議要件には、議決権行使を制限された株主も算入されることから、特別決議の要件を満たさないとして、株主総会決議の取消
定款又は株主総会決議による報酬等の定めがなく、一部の株主が役員報酬の額を認識していなかった事案において、株主総会の決議に代わる全株主の同意があったと認定
取締役会設置会社である非公開会社における、取締役会の決議によるほか株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができる旨の定款の定めの効力を肯定した事
株主総会における株主提案、同理由説明及び事前質問を行うために必要性が認められるとして、株主による取締役会議事録の閲覧謄写を許可した事例 大阪高決平成25
株券発行会社において、株券の呈示なくして株式に係る名義書換請求が認められた事例 東京高判平成30年7月11日 金判1554号8頁 原審:東京地判平成30
取締役会に代表取締役の選定・解職に係る広範な裁量を認め、代表取締役を選定・解職する旨の決議が有効であるとし、また元代表取締役による代表取締役を解職されな
前回、稼ぐことができない社長・CEOなら交替させてさせてでも稼ぎなさい、という社長・CEOにとっては恐ろしいスタンスがコーポレートガバナンス・コードと説
任期途中の取締役は任期短縮の定款変更により当然に退任するとした上で、当該定款変更後に再任されなかった取締役について、会社法339条2項の類推適用を認め、
会計帳簿の閲覧謄写の請求に対し、すでに必要な会計帳簿等の開示を受けているとして会社法433条2項2号所定の拒絶理由を認め、一部についての閲覧謄写を認めな
定時株主総会の招集通知において提供されるべき事業報告が欠けており、会社が附属明細書の閲覧、謄本の交付に応じなかった事案において、計算書類承認決議の取消し
株主による計算書類等の謄本の交付請求に対し、備置期間が経過していること、既に謄本交付を行ったこと、作成されていないことを理由に、これを認めなかった事例
会社法339条2項の「正当な理由」の存在を否定して、会社法上の残任期分の役員報酬相当額に加え退職一時金相当額の同項に基づく損害賠償請求が認容された事例

これ以前の記事は過去の記事にございますので、そちらをご覧ください。

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