権利行使者の指定・通知がないまま議決権が行使された場合において、当該議決権行使が民法の共有の規定に従ったものではないことを理由に、株主総会決議取消しの訴

内規において取締役会決議事項と定められている取引が、「重要な業務執行」（会362条４項）に該当することを認めた事例 （ゲオホールディングス役員不正支出控

会社法339条２項にいう役員解任の「正当な理由」の根拠となる事情は、解任時点で客観的に存在していれば足りるとして、取締役の解任につき同項の「正当な理由」

株主間における取締役選任合意につき、議決権行使の履行強制を可能とする法的拘束力はないと判断された事例 東京高判令和２年１月22日　金判1592号8頁 原

名義株であるとして様々な間接事実を主張したが、これらを含めて検討しても、経験則上権利推定するにはなお十分とはいえないとして名義株であることが否定された例

上場会社において、内規に基づいて退職慰労金を支給する慣行はあるが、株主総会決議を欠いている場合における、退任役員（取締役・監査役）に対する退職慰労金支給

取締役会の決議を経ない重要な財産の譲受け、利益相反取引を行ったとして忠実義務違反を理由に損害賠償請求を求めたのに対し、総株主の同意、損害の不発生を理由に

取締役会設置会社において、委任状提出株主を含め全員出席総会と見うる場合でも、株主が手続に瑕疵があることを認識しつつ総会開催に同意していたといえない場合は

特例有限会社において、増資に係る履行につき出捐を行った者が社員と認められた事例 東京地判平成27年２月18日　判時2267号114頁 第１　判決の概要

第１　漏えい等（漏えい、滅失、毀損等のこと。）における報告義務 改正個人情報保護法では漏えい等の場合に個人情報保護委員会への報告義務が課されるように改正

第１　利用停止、消去、第三者提供の停止の請求 個人データの本人は、事業者に対し、保有個人データの利用停止、消去（以下、これらを「利用停止等」といいます

第１　開示請求 個人情報保護法は、個人情報の情報主体である本人に対し、事業者に対する保有個人データの開示請求権を認めています（法第28条）。 一定の例外

第１　保有個人データに関する事項の公表 事業者は、一定の場合、本人からの保有個人データ（※１）に関する開示請求や訂正・消去・利用停止請求、第三者提供の

第１　個人データの第三者提供 事業者は、個人データの第三者提供を行う場合には、原則として本人の同意を得ておく必要があります（第23条第１項）。 同意の取

第１　正確性の確保等 事業者は、個人データについて正確かつ最新の内容に保ち、かつ利用する必要がなくなったときは、遅滞なく消去するよう努めることとされて

第１　利用目的の範囲内での利用 取得編（https://www.kp-lo.jp/law-info/--.html）では、個人情報を取り扱うに当たって

第１　個人情報とは 個人情報の取得に当たり、守らなければならない義務としては、次のとおりです。 ①利用目的の特定（利用目的の変更に関する規律） ②利用

第１　はじめに 令和２年６月５日、改正個人情報保護法が国会において可決、成立し、令和２年６月１２日に公布されました。 改正個人情報保護法の全面施行は令和

全株主を当事者として行われた残余財産の分配に関する合意について、定款変更を伴うものではないにもかかわらず、属人的定めとして有効であるとした事例 東京地裁

株主が、取締役らに対し、会社法360条１項に基づき、取締役らの親会社に対する金員の預入行為等が善管注意義務に違反するとして、当該行為の差止仮処分命令を求

特例有限会社において、取締役選任に関する株主総会決議が行われたところ、決議に参加した株主は名義株主であり、株主権を有しないとして株主総会決議不存在確認の

取締役会の招集通知の欠缺を理由とする招集手続の瑕疵を認めたものの、決議の結果に影響がないと認めるべき特段の事情があるとして取締役会決議は有効であると認め

株主総会開催禁止仮処分事件において、取締役の解任を株主総会の議案とする取締役会決議について、当該解任対象取締役は会社法369条２項の「特別の利害関係を有

東京地判平成28年２月１日 ウエストロー2016WLJPCA02016001 第１　判決の概要 　本件は、非公開会社であるＹ社株式の50％を保有する

一人株主の配偶者である取締役に対する招集通知の欠缺を理由に、取締役会決議が無効であることを認めた事例 東京高判平成30年10月17日　金判1557号42

非上場会社の株式の譲渡の承認にかかる売買価格決定の申立てにおいて、折衷法（ＤＣＦ法35％：純資産法35％：配当還元法：30％）による評価方法が採用された

特例有限会社において、名義貸しの事実や出資金の払込みの事実がないとして、株主権が否定された事例 大阪高判平成29年12月21日　金判1549号42頁（上

上場会社の定時株主総会において、事前リハーサルに基づき従業員株主に質問させたことや取締役の回答内容等に一部不適切な点があったとされたものの、決議方法が

法律事務所によるB型肝炎訴訟についてのテレビ、インターネット広告をしばしば見かけます。いわゆる過払い金請求に特化して大きくなった新興事務所が広告主の中心