前回は、バブル崩壊後に株式の持合いが解消され、現在では上場会社の株主構成として国内外の機関投資家の保有比率が50%を超えている話をしました。海外機関投

　衆議院選が真っ盛りです。 　岸田総理は、総裁選で打ち出していた金融所得課税の強化につき見送る意向を明らかにしたため、野党から攻撃を受けています。金融所

今年６月に改正された「育児・介護休業法」に関し、令和４年４月と10月施行分の省令・指針を公布、告示されました（厚労省HP）。 当該改正法の施行に合わせ、

　先日、今年のノーベル物理学賞の受賞者に、真鍋淑郎氏が選ばれたとのニュースが流れました。日本人28人目とのことで喜ばしい限りです。 　真鍋氏の研究は、大

　激戦の自民党総裁選が終わり、岸田内閣が発足しました。 　岸田新総理は、新自由主義的政策からの転換、分厚い中間層を創出するための所得の再分配などといった