法律情報・コラム: 2018年3月
東京高裁は、平成３０年３月１９日、工作機械メーカーである株式会社プロデュース（新潟県長岡市、以下「本件会社」と言います。）の株主らが同社の粉飾決算によ
弁護士 加藤真朗 (2018年3月27日 13:56)
政府は､平成３０年３月２日、成人年齢を現行の２０歳から１８歳に引き下げる民法改正案に関連し、改正消費者契約法案（以下「本件改正案」といいます。）を閣議
続きを読む: 消費者契約法改正案閣議決定
弁護士 加藤真朗 (2018年3月14日 15:53)
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