東京証券取引所は、９月１５日、株式会社東芝が、有価証券報告書に虚偽記載を行い、内部管理体制などについて改善の必要性が高いと判断し、同社株式を特設注意市場

派遣可能期間の事実上の撤廃等を内容とした改正労働者派遣法が、今月１１日の衆議院本会議で可決され、成立しました。 同法は、今月３０日から施行されます。 h

９月７日に、東芝が、再延期していた平成２７年３月期（平成２６年４月１日乃至同２７年３月３１日）の有価証券報告書を提出し、また、平成２２年３月期（平成２１

　第三者委員会による報告内容を審査し，優れた報告書を選定する第三者委員会表彰制度が本格的に始動することとなりました。 　平成２６年度中に提出された報告書

改正マイナンバー法が成立しました。 新制度の概要について分かりやすく説明したものとして，内閣官房ＨＰ 企業への影響について分析したものとして，月間総務オ

　日本監査役協会が，会社法の改正を踏まえた改定版「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」を公表しました。 　日本監査役協会ＨＰ

最近、東芝の不正会計問題がメディア等で広く取り上げられています。 ８月３１日には、平成２７年３月期（平成２６年４月１日乃至同２７年３月３１日）の有価証券