顧問弁護士契約について

企業活動を行う中、日々ありとあらゆる法律にまつわる問題が巻き起こります。
それらの問題は、小さな火種のうちに適切な対応をすることで未然に防ぐことができるにもかかわらず、多くの場合、日々の業務に追われ、看過し後回しにされがちです。
顧問弁護士契約を締結頂くことにより、どんな些細な不安事も臆することなくご相談頂けます。

また、紛争を未然に防ぐ予防法務や、日常的に起こるトラブルに対する臨床法務はもとより、Ｍ＆Ａ等を活用した戦略法務も実現することができます。
経営基盤を強化し、生き残りや引いては企業が成長していく為には、とりわけ企業法務に特化した法律の専門家によるサポートが不可欠です。

当事務所では、企業のみならず、医療機関、宗教法人、その他の事業主の皆様からの顧問契約もお受けしております。是非一度、顧問弁護士契約についてご検討下さい。

顧問弁護士契約のメリット

1. 日常的な法律相談を一定時間まで無料で行うことができる

   一般的には、事務所にご来所頂いてのご相談（有料）となりますが、顧問契約を締結頂きますと、日常的な法律問題について、面談、電話、文書、メール等方法を問わず適宜相談することができます。
   通常、法律相談及びその回答に要する事務処理費用は、タイムチャージ（１時間あたり２万円以上）でのご請求となるところ、顧問料をお支払い頂きますと、一定時間まで無料となります。

2. 日常より些細な相談でも気兼ねなくできる

   「紛争が具体化していない段階ではあるけれどもこれで問題ないのだろうか」等といった状況の際にも、顧問弁護士であれば気軽に相談することができます。
   些細なことでもご相談頂くことによりトラブルの発生を未然に防ぐことが可能となります。

3. 優先的かつ迅速な対応が期待できる

   有事の際、その時点から弁護士を探し、面談日を調整するとなると、対応に遅れが生じます。さらに、顧問でない弁護士に相談・依頼をする際、業務内容や詳細な事情の説明を行わなければならず、適切かつ迅速な対応が期待できません。
   しかし、顧問弁護士は、顧問先の実状を常日頃より把握しているので、トラブルが現実化した際にも迅速かつ適切に対応することができます。
   また、顧問弁護士は、受任義務を負いますので、利益相反等特別な事情がない限り、「多忙である」「小さな事件である」等といった理由で、ご依頼頂いた案件をお断りすることはございません。

4. 有事の際の弁護士報酬が減額される

   法的手続を要し、別途費用の発生する事件処理にかかる弁護士報酬（着手金、報酬金）につきまして、事案によっては通常の弁護士報酬額から減額をさせて頂きます。
   法律相談の段階からも考えますと、顧問弁護士ではない弁護士に相談・依頼するよりも、高い費用対効果が得られます。

5. 企業価値を高めることができる

   コンプライアンス経営を徹底し、健全な経営の基盤を保つことができます。
   それにより、銀行や取引先等に対し、社会的信用力の向上に繋がり、企業価値を高めることができます。

6. 信頼関係の構築により個人的な相談も行うことができる

   日常的に相談ややりとりを行う顧問弁護士との間には、新規で相談・依頼する弁護士とは異なり、深い信頼関係が構築されます。多様な案件を取り扱ってきた経験を活かし、役員の個人的な案件にも真摯に対応致します。

7. 専門家の紹介をうけることができる

   多数の公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士、弁理士、不動産鑑定士等の各分野の専門家ネットワークによって、各社のニーズに応じた専門家の紹介を受けることができます。