経営判断の誤りに基づく責任追及訴訟

取締役は，会社との委任関係にあり，会社に対して善管注意義務，忠実義務を負います。もっとも，取締役は経営のプロとして会社の経営について広範な裁量を有していると解されており，経営判断に失敗があった場合に直ちに事後的評価を基に結果責任を負わせると，過度に経営を萎縮させることとなります。

そのため，裁判実務上は一般的に，実際に行われた経営判断を前提として，経営判断の前提となる事実認識の過程における不注意な誤りの存否，事実認識に基づく意思決定の推論過程及び内容における著しい不合理さの存否が判断のポイントとなる傾向にあります。

監視・監督義務違反に基づく責任追及訴訟

取締役は，他の取締役の業務執行を監視する義務，従業員の職務執行の監督義務を負っており，他の取締役や従業員の違法不正な行為によって会社又は第三者が損害を被った場合には，監視・監督義務違反に基づく損害賠償請求を受ける可能性があります。

具体的な監視・監督義務の内容については，代表権限の有無，業務執行権限の有無，職務分掌の内容等により差異があり，実際になされた違法不正な行為の内容等も踏まえて義務違反が判断されることとなります。

競業避止義務違反に基づく責任追及訴訟

取締役が自己又は第三者のために競業取引（株式会社の事業の部類に属する取引）を行おうとするときには，取締役会設置会社においては取締役会の承認を，それ以外の会社では株主総会の承認を得る必要があります。

また，競業取引を行おうとする取締役は，その承認を得るに当たり，当該取引につき重要な事実を開示する義務もあります。

上記の承認を得ずに取締役が競業取引を行い，会社に損害が生じたときは，取締役は法令違反行為を行ったものとして任務懈怠責任を負い，その取締役が得た利益の額が会社の被った損害額と推定されます。

さらに，上記の承認を得ていた場合にも，取締役の行った競業取引によって会社に損害が生じた場合には，善管注意義務違反が認められる限り，任務懈怠責任を負うこととなります。

利益相反取引に基づく責任追及訴訟

①取締役が自己又は第三者のために会社と取引を行う場合を，利益相反取引の直接取引といい，②会社と取締役以外の第三者との取引であるが，会社が取締役の債務保証を行うなど，類型的に会社と取締役との利益が相反する取引を利益相反取引の間接取引といいます。

これらの利益相反取引については，取締役が会社の利益を犠牲にして自己又は第三者の利益を図る可能性があることから，会社法上，取締役会設置会社においては取締役会の承認を，それ以外の会社では株主総会の承認を得る必要があります。

取締役が上記の承認を受けることなく利益相反取引を行い，会社に損害を与えた場合には，法令違反行為を行ったとして会社に対して任務懈怠責任を負うこととなります。

また，上記の承認を得ていた場合にも，取締役の当該利益相反取引により会社に損害が生じた場合には，当該利益相反取引を行った取締役，会社が当該取引をすることを決定した取締役，承認決議に賛成した取締役には任務懈怠が推定され，この推定が覆されない場合には，損害賠償責任を免れません。

さらに，自己のために利益相反取引の直接取引を行った取締役については，それによって会社に生じた損害につき無過失責任を負います。

株主代表訴訟

上記の取締役の各責任については，本来的には会社自身が追及すべきものですが，馴れ合い等によって，会社による積極的な責任追及がなされず，その結果，会社及びその所有者である株主の利益が害される場合があります。

そのため，株主が，会社の権利を行使して会社のために取締役の責任追及を行う訴訟を提起する制度があり，これが株主代表訴訟です。

1株以上の株式を有する株主は，公開会社であれば6か月前から（定款でこれを下回る期間を定めたときはその期間）株式を継続保有する場合，株主代表訴訟を提起できます。非公開会社であれば，継続保有要件は不要です。

株主が株主代表訴訟を提起しようとする場合には，会社に対し書面等で取締役の責任追及の訴えを提起するよう請求し（提訴請求），その請求の日から60日以内に会社が責任追及の訴えを提起しない場合に，株主代表訴訟を提起することができます。

なお，60日の経過によって会社に回復不能の損害が生ずるおそれがある場合には，例外的に提訴請求を経ることなく株主代表訴訟を提起することができます。

第三者の取締役に対する責任追及訴訟

取締役がその職務を行うについて悪意又は重過失があったときは，当該取締役は，これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負います。

当該責任は，取締役の第三者責任と言われ，会社自身に対する契約上又は不法行為に基づく責任追及では会社の無資力等を理由に救済を得られない場合に，第三者が取締役個人の責任追及するための手段として利用される傾向にあります。

また，不実の情報開示を行い，第三者に損害が生じた場合につき，取締役は，その行為をするにつき過失がなかったことを証明しない限り，これによって第三者に生じた損害につき賠償責任を負います。

具体的には，①取締役が株式等の引受人を募集する際に通知が必要な重要事項につき虚偽通知をした場合，または，当該募集のための会社の事業等の事項に関する説明に用いた資料（目論見書等）に虚偽記載があった場合，②計算書類・事業報告及びこれらの附属明細書の重要事項に虚偽記載があった場合，③虚偽の登記を行った場合，④虚偽の公告を行った場合が法定されています。

報酬・退職慰労金等の請求訴訟

取締役の報酬，賞与，退職慰労金等の，職務執行の対価として会社から支払われる財産上の利益については，その額，算定方法等を定款の定め又は株主総会の決議によって定める必要があります。

そして，取締役と会社との取締役任用契約及び上記の定款の定め又は株主総会の決議に基づき具体的な報酬等の請求権が発生した場合は，その内容は取締役と会社との契約内容となり，双方を拘束することとされています。

そのため，このような状況において会社が取締役の報酬や退職慰労金を支払わない場合には，取締役は会社に対し，報酬や退職慰労金の請求を行うことができます。

もっとも，当該紛争類型においては，取締役の地位にあるか否か自体に争いが生じたり，報酬等がどのように定まっていたか，減額や不支給につきどのような合意がなされていたか，報酬や退職慰労金を支給することを決定する株主総会決議があったか，仮に同決議がなかった場合にも，同決議に代わる全株主の同意があったか否か等が問題となることが多くあり，これらの点の主張・立証がどのように可能かが重要です。

不当解任された取締役の損害賠償請求訴訟

会社は，株主総会の普通決議によって，任期途中でもいつでも取締役を解任することができます。もっとも，解任された取締役は，その解任について正当な理由がある場合を除き，会社に対し，解任によって生じた損害の賠償請求が可能です。

ここに言う損害とは，基本的には取締役を解任されなければ残存任期中及び任期終了時に得ることができた利益（役員報酬等）を喪失したこととなります。

解任の正当な理由としては，法令・定款違反行為や，心身の故障により職務執行に支障がある場合，職務能力の著しい不適任等の場合は肯定される傾向にありますが，取締役の経営判断の失敗による場合等には，見解が分かれており留意する必要があります。

新株発行等の差止め

会社が新株発行又は自己株式の処分（会社法上，これらを併せて「募集株式の発行等」といいます。もっとも新株発行との語が一般的であるため，以下では自己株式の処分と併せて「新株発行等」といいます。）を行う場合，当該発行等が法令若しくは定款に違反し，又は著しく不公正な方法によってなされる場合，これによって株主が不利益を受けるおそれがある場合には，不利益を予防するため，株主は新株発行等の差止めを裁判所に請求することができます。

新株発行等を巡る紛争は，経営陣ないし大株主と，対立する株主間で支配権争いが生じている場合に問題となるケースが多数です。

実務的には，差止訴訟を提起したとしても，新株発行等の効力が生じるまでに判決を得ることは事実上不可能であることから，株主は，新株発行等の差止めを求めて仮処分命令の申立てを行うこととなります。

争点となることの多い差止事由の代表例は，以下のとおりです。

• 公開会社が，「特に有利な金額」を払込価額として新株発行等を行う事案において，株主総会の特別決議を欠く場合
• 非公開会社において，募集事項の決定又はその取締役会への委任について株主総会の特別決議を欠く場合
• 支配権の維持・争奪目的等の不当な目的が，資金調達等の必要性よりも優越し，新株発行の主要な目的である場合

これらの分野については判例・裁判例が蓄積されつつあり，判例・裁判例で示された規範や重視された事情を十分に分析しつつ，当該事案の特殊性も踏まえ，迅速かつ適切な対応が求められます。

新株発行等無効訴訟

既に払込みが実施され，新株発行等（自己株式の処分を含む）がなされた場合にも，重大な法令・定款違反が存在する場合には，効力発生日から公開会社は6か月，非公開会社は1年以内に新株発行等無効訴訟を提起することができます。

新株発行等の無効は，訴えをもってのみ主張でき，無効判決の確定により，将来に向かって新株発行等が無効であったことが対世的に確定されます。

新株発行等の無効事由は，取引の安定性等の見地から限定的に解されており，例えば公開会社において取締役会の決議なく新株発行した場合や，著しく不公正な方法により新株発行がなされた場合は，無効事由にはなりません。

無効事由が認められる一例としては，非公開会社において株主総会の特別決議なしに新株発行等がなされた場合，新株発行の差止め仮処分命令に違反して新株発行等がなされた場合，新株発行等の差止めの機会を与えるための募集事項の通知又は公告を欠き，かつ新株発行等差止請求が許容されなかったといえない場合などがあります。

新株発行等不存在確認訴訟

登記簿上等に新株発行の外観があり，または株主名簿上等に自己株式処分の外観があるにもかかわらずこれらの実体がないような場合には，新株発行等不存在確認訴訟を提起することができます。

当該訴えにおいては，出訴期間の制限はなく，不存在確認を求める訴えの利益がある限りは誰からでも提訴可能です。当該訴訟についても，不存在が確定した場合は対世的な効力を有します

株主総会決議取消訴訟

株主総会決議において，

• ①招集の手続又は決議の方法が法令若しくは定款に違反し，又は著しく不公正なとき
• ②決議の内容が定款に違反するとき
• ③決議について特別の利害関係を有する株主の議決権行使によって著しく不当な決議がなされたとき

上記の決議取消事由の瑕疵については，決議取消訴訟によらなければその決議の効力を争うことができません。決議取消訴訟は，決議の日から出訴期間が３か月に限定されているため，留意が必要です。

決議取消しの判決が確定した場合には，取消しの効果は第三者にも及び，原則として決議は遡及的に無効となります。

上記①のうち，招集手続の法令違反の代表例としては，取締役会設置会社において取締役会決議に基づかず代表取締役が株主総会を招集したこと，招集通知の送付もれ，招集の通知期間不足，招集通知の記載不備などがあります。

上記①のうち，決議の方法の法令違反の代表例としては，取締役の説明義務違反，議決権行使の妨害，定足数不足，賛否の認定の誤り，取締役会設置会社における招集通知に記載のない事項の決議等があります。

上記②の決議内容の定款違反の例としては，定款所定の員数を超える取締役の選任等があります。

上記③の特別利害関係人の議決権行使による著しく不当な決議の例としては，裁判例上，責任を追及されている取締役が議決権を行使し責任の一部免除決議を成立させた例などがあります。

決議取消訴訟においては，決議取消事由が存在しても，その瑕疵が招集手続または決議方法の法令・定款違反に過ぎない場合，裁判所は，その違反事実が重大でなく，かつ，決議に影響を及ぼさないと認めるときには，決議取消しの請求を棄却することができます（裁量棄却）。

株主総会決議無効確認訴訟

株主総会決議の内容が法令に違反する場合には，決議は無効であり，訴えをもって決議の無効確認を求めることができます。

無効確認訴訟については提訴期間の制限はありません。また，無効確認判決が確定した場合，その判決は第三者にも対世的に効力を有します。

無効事由の一例としては，違法な内容の計算書類の承認決議，欠格事由のある者を取締役や監査役に選任する決議，株主平等原則に違反する内容の決議などがあります。

株主総会決議不存在確認訴訟

株主総会の決議が事実として存在しないにもかかわらず，決議があったように議事録が作成され，登記がなされている場合，株主総会決議は不存在となります。また，決議は物理的に存在しても，その瑕疵が著しく，法的に株主総会決議と評価できない場合にも，株主総会決議は不存在となります。

これらの場合には，原則として誰から誰に対しても決議の不存在を主張できるものの，画一的処理の観点から，原告勝訴の判決が確定した場合には第三者にも対世的に効力を有します。無効確認訴訟と同様に，提訴期間の制限はありません。

法的な瑕疵が著しく決議不存在と評価される場合の一例としては，招集通知もれが著しい場合，取締役会設置会社において平取締役が取締役会の決議に基づかず株主総会を招集した場合，存在しない株主総会によって選任されたとされている取締役により構成される取締役会により代表取締役とされた者が株主総会を招集し，全員出席総会である等の特段の事情もない場合などがあります。

組織再編の差止め

組織再編が法令・定款に違反する場合，株主が不利益を受けるおそれがあるときは，株主は会社に対し，組織再編の差止めを請求することができます。

また，略式組織再編の場合は，上記に加え，組織再編対価の著しい不当性も差止事由となります。

組織再編の差止めについては，新株発行の差止めの場合と同様，効力発生までに本案判決を得ることが困難であるため，仮処分命令の申立てによって争われます。

※略式組織再編：吸収合併，吸収分割，株式交換を行う場合に，一方の会社（特別支配会社）が他方の会社の議決権の90%以上を有する場合，他方の会社の株主総会の承認決議を要しないとされており，このような場合を略式組織再編といいます。

組織再編無効訴訟

組織再編の無効は，法的安定性を維持する見地から，組織再編無効訴訟をもってのみ主張することができ，提訴期間は効力発生日から6か月とされています。

また，無効判決が確定した場合にも将来に向かって効力を有し，第三者との関係でも対世的に効力を有するものとされています。

提訴できる者は，組織再編の効力発生日に当事会社の株主，取締役，監査役，執行役，清算人であった者，存続会社・新設会社のそれらの者，破産管財人，組織再編について承認しなかった債権者とされています。

組織再編の無効事由は明文規定がなく解釈に委ねられており，一般的には重大な手続瑕疵がある場合に無効事由となると解されています。

計算書類等閲覧等請求訴訟

会社は，各事業年度の計算書類（貸借対照表，損益計算書，株主資本等変動計算書，個別注記表）及び事業報告，並びにこれらの附属明細書を作成する義務があり，臨時計算書類も作成することができます。また，会社はこれらの書類を会社法の定めに従い備え置く義務もあります。

株主及び債権者は，会社の営業時間はいつでも，上記の計算書類等又はその写しの閲覧，謄本又は抄本の交付請求をすることが可能です。計算書類等が電磁的記録をもって作成されている場合にもこれに準じた請求が可能とされています。

これらの請求については，株主及び債権者が理由を明示することは不要です。

通常は，請求に応じ会社が任意に提供することが多いものの，任意提供がなされない場合には，訴訟において請求することが必要となります。

会計帳簿等閲覧等請求訴訟

総株主の議決権の100分の3以上の議決権を有する株主，または発行済株式の100分の3以上の数の株式を有する株主は，会社の営業時間内はいつでも，会社の「会計帳簿及びこれに関する資料」の閲覧又は謄写の請求をすることができます。

閲覧謄写の範囲については見解の対立があるものの，限定的に解する見解を前提とした場合，会計帳簿とは，計算書類及びその附属明細書の作成の基礎となる帳簿（仕訳帳，総勘定元帳，各種補助簿），これに関する資料とは，会計帳簿作成の材料となった資料（伝票，受取証，契約書，信書等）とされています。

会計帳簿等の閲覧等請求を行うには，請求理由を具体的に明示する必要があり，閲覧等の対象とする会計帳簿等と，請求理由との間に関連性が必要です。

会計帳簿等の閲覧謄写においては，会社が閲覧謄写を拒絶できる事由が法定されており，請求者がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき，請求者が当該会社の業務と実質的に競争関係にある事業を営み，又はこれに従事する場合等が挙げられています。

裁判上，会社がこれらの拒絶事由を主張立証した場合には，株主の請求は認められないこととなります。

株主名簿閲覧等請求訴訟

株主及び債権者は，会社の営業時間内はいつでも，株主名簿の閲覧又は謄写の請求を，株主名簿が電磁的記録をもって作成されているときは，これを法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求をすることが可能です。

この場合，請求者は，請求の理由を明示する必要があります。一例としては，少数株主権の行使に必要な株式数や議決権数を確保するための勧誘を行う目的，委任状による議決権の代理行使の勧誘（プロキシー・ファイト）を行う目的などがあります。

会社が任意に履行しない場合，拒絶する場合には，請求者としては訴訟提起することとなります。

会社は，株主名簿閲覧謄写の拒絶事由を主張することができ，請求者がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行った場合等が法定されています。

株式売買価格決定申立事件

株式の譲渡につき会社の承認を要する旨の定款の定めのある会社，いわゆる非公開会社において，譲渡制限株式の譲渡を会社が承認しない場合には，会社は，自ら株式を買い取るか，指定買取人に買い取らせることが必要です。

この場合，売買の当事者は，裁判所に対し，売買価格決定の申立てを行うことができます。

また，相続その他の一般承継により譲渡制限株式を取得した者に対して，会社が当該株式の売渡しを請求することができる定款の定めがある場合には，会社は1年以内に当該承継人に対して株式の売渡請求をすることができます。

この場合においても，当事者は，裁判所に対し，売買価格決定の申立てを行うことができます。

さらに，スクイーズ・アウトの一手段として，会社の特別支配株主（原則として，議決権の90%以上を有する者）が，他の少数株主に対し，会社の取締役会の承認を得て株式の売渡請求を行う場合にも，当該請求により株式の売渡しを余儀なくされる株主は，売買価格決定の申立てを行うことができます。

株式買取価格決定申立事件

定款変更や，合併，会社分割などの組織再編行為に反対した株主，株主総会において議決権行使が許されなかった株主等が，会社に対し，会社法の規定に従い株式買取請求をした場合等において，会社と株主等の間で，買取価格につき協議が調わないときには，株主または会社は，株式買取価格の決定を裁判所に申し立てることができます。

各場合に，株式買取請求期間，買取価格の協議期間や申立期間等が法定されています。

株式買取価格決定事件は，大規模企業における組織再編において申し立てられることが多く，一般的にも知られるようになりましたが，大規模企業に限定されたものではありません。

特に，企業再編の場面においては，シナジー等の企業価値の増加の有無等に応じ，判例・裁判例の判断基準が定着しつつあり，これらに従い，裁判所が合理的な裁量のもと，公正な価格を決定することとなります。