訴訟等裁判

当事務所では、クライアントの利益を最大限実現するためには、訴訟等の裁判に強い弁護士であることが最も重要と考えています。

いかなる弁護士であっても勝訴する案件、その逆で敗訴する案件が多くあることは事実です。しかし、その帰趨が弁護士の力量により左右される、いわばグレーゾーンに位置する案件が数多存在することも事実です。私たちは、そのような案件であっても勝つことができる弁護士こそが、クライアントに利益をもたらす弁護士であると確信しております。

私たちは、これまでに受任した大型訴訟や専門訴訟を含む多数の裁判で培ったノウハウを効果的かつ総合的に結集すると共に、日々の研鑽を怠らず、創意工夫とチャレンジ精神、そして諦めない心をもって、クライアントの利益を最大限実現することを目指しております。

会社法関係・コーポレートガバナンス

会社経営権（支配権）を巡る争いの際などに生じる会社法に関係する争訟は、当事務所が最も注力する分野の一つです。当事務所においては、会社役員の責任に関する訴訟、取締役の解任を巡る紛争、株主総会決議の不存在・無効・取消しに関する紛争、募集株式等の発行に関わる紛争、組織再編に関連する紛争、株主の地位を巡る紛争、会計帳簿・取締役会議事録等の閲覧謄写に係る紛争といった会社法関係争訟（訴訟・非訟・仮処分等）について多くの経験を蓄積しております。これらの経験と、判例研究等の日々の研鑽に基づき、的確かつ最善の争訟対応を尽くします。

また、当事務所では、これらの争訟案件で得た経験と総合的知見を駆使し、訴訟・紛争となった場合のリスクやその性質・程度等を的確に判断することにより、真に効果的な予防法務・戦略法務をご提供しております。企業のさらなる成長のためには、経営陣が過度に萎縮することなく、適切にリスクテイクできることが望ましいとの観点から、会社役員の責任に関する多くの訴訟経験に基づき、株主総会・取締役会運営の助言、法律意見書等の作成、株主代表訴訟対応の助言等を行います。

さらに、企業不祥事は企業にとって最大のリスクとなり得ることから、その予防を重視し、コンプライアンス体制・リスク管理体制といった内部統制システムの整備・改善を支援するために、グループ規程・社内規程等の整備、内部通報制度の構築・外部委託、監査役監査・内部監査に関する法的支援・助言についてもご相談をお請けいたします。不祥事発生時の対応についてもご相談下さい。

加えて、有価証券報告書虚偽記載等、金融商品取引法上の開示書類の不実開示による損害賠償請求訴訟の経験を活かし、争訟案件のご依頼を頂くだけではなく、予防法務の観点からもアドバイスさせて頂きます。

会社法関係訴訟・非訟・仮処分について詳細を見る

M&A・組織再編

企業の成長戦略として、重要な選択肢となるのがM&Aです。昨今急激な成長を遂げている企業の多くがM&Aを経験していることからもわかるとおり、M&Aは成長戦略に不可欠である反面、「会社」という中身や価値が不明確なものを対象とする取引ですので、その実行においては大きなリスクが内在します。

そのためM&Aにおいては、会社法、契約法をはじめとする各種法令の横断的知識に基づき、スキーム策定、デューデリジェンス、契約書作成等を行う必要があります。売り手であっても買い手であっても、自らの利益を最大化し、リスクを適切に把握・回避するためには、法律専門家の関与が重要です。

当事務所では、スキーム策定、交渉、デューデリジェンス、契約書作成、PMI支援等のM&A業務について、依頼者ニーズ、対象会社の特性等を鑑みた最適な処理を心懸けております。また、M&Aにおいて重要となる会計・税務等の問題についても、公認会計士等の各種専門家と連携することにより、適切に対応いたします。

また、企業グループ再編、持株会社化等のための組織再編についてもご相談下さい。

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事業承継・少数株主対策

事業承継は、高齢化著しい我が国において喫緊の課題と認識されているにもかかわらず、円滑な承継が叶わないことによる廃業事例や株式の分散、少数株主対策の失敗等により紛争へと発展する事例が後を絶ちません。

このような失敗事例からもわかるとおり、事業承継は税務面での対策のみでは不十分です。事業承継対策に弁護士が関与することにより、企業規模・株主構成等に応じて、遺言の作成、株式集約、種類株式発行、スクイーズ・アウト、Ｍ＆Ａ、組織再編、従業員持株会の組成等の様々な手法の中から、事業価値の維持発展及び紛争予防の観点から最適な手法をアドバイスさせていただきます。

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知的財産・情報

近時、社会の目覚ましいIT化による情報発信手段の多様化や、企業のブランディング戦略の重要性が高まるに連れて、知的財産の重要性はますます高まっております。

当事務所においては、特許権の侵害訴訟や特許庁における各種審判・異議申立に対する審決等取消訴訟を中心として、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法等の各種知的財産権に関する訴訟・紛争案件全般を取り扱っています。

また、権利侵害や権利の有効性に関する鑑定、ライセンス契約等の契約書作成等も取り扱っています。更に、知的財産権の権利化や活用に関する助言も業務として取り扱っております。

他に、当事務所では、営業秘密情報・個人情報の管理体制の整備支援、プライバシーや情報管理に関する規程の作成、情報漏洩発生時の対応（漏洩に関与した者の責任追及を含む。）等を中心に、情報に関連する業務を取り扱っております。

会計・税務

M&A、組織再編、事業承継等の場面においては法律だけではなく、会計・税務をも考慮した総合的判断が求められています。また、その他の案件であっても、税務面での検討を怠れば、予想外の負担が生じることがあります。

当事務所においては、多くの公認会計士、税理士等と連携することにより、ワンストップで事案に応じた適切な処理を図っております。

また、当事務所では、専門性が強く求められる会計・税務が関係する紛争事案についても取り扱っています。

相続

ビジネスの世界では広く浸透してきた予防法務の考え方も、相続の場面ではあまり実践されておらず、事前の対策を講じていなかったために親族間において紛争が生じることが多々あります。親族間の紛争は感情的になることも多く、その『争族』は激化・長期化する傾向にあります。特に同族企業における相続紛争は、会社経営権（支配権）を巡る争いに発展するなど、企業価値に打撃を与えることも珍しくありません。

当事務所では、遺産分割・遺留分減殺請求といった紛争性のある事案だけでなく、遺言作成・遺留分対策を中心とした紛争予防対策についてのご相談もお請けしております。

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