加藤&パートナーズ法律事務所

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【著書・論文】「判例法理 株主総会決議取消訴訟」(中央経済社)

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当事務所の顧問である近藤光男神戸大学名誉教授が編者を務め、客員弁護士である伊勢田道仁関西学院大学教授、加藤真朗弁護士が執筆に参加しております「判例法理 株主総会決議取消訴訟」が、令和6年2月16日に中央経済社より出版されました。

判例法理・株主総会決議取消訴訟 | 中央経済社ビジネス専門書オンライン (biz-book.jp)

本書は、裁判例を網羅的に検討したうえで、判例法理を可能な限り整理し解説しようと試みる判例法理シリーズ(「判例法理 経営判断原則」(2012年)、「判例法理 取締役の監視義務」(2018年))の第3弾となります。

本書のテーマである株主総会決議取消訴訟は、裁判例の蓄積が膨大であり、取消理由も様々でありながらも、十分な整理がされておらず、理解が容易ではない分野です。

そのため、研究者と弁護士による研究会において6年もの期間をかけて、丁寧に研究・議論を重ねてまいりました。

収録内容などの詳細につきましては、弊所ホームページ「著書・論文等一覧 」に掲載いたしますので、併せてご覧いただけますと幸いに存じます。

検討した裁判例約350のうち、実務的に有用と考える171の裁判例を分析し、判決に影響を与えたポイントを抽出し、実務のご参考になる点をコメントで解説した一冊となっております。

研究者、実務家の方々に限らず、ご興味をお持ちいただいた方には是非手に取っていただければと存じます。

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